ＡＤＶＯＫＥＹ利用規約

最終改定：令和8年7月14日　株式会社ケーエーエム

第1条（適用・契約の成立）

本規約は、株式会社ケーエーエム（以下「当社」といいます。）が「ＡＤＶＯＫＥＹ」の名称で提供する、不動産オーナー及び不動産管理会社向けの情報コンテンツ販売・会員サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めます。
購入希望者は、申込み直前の確認画面で本規約、プライバシーポリシー及び特定商取引法に基づく表記を確認し、同意欄を自ら選択した上で購入手続を行うものとします。単に販売ページを閲覧したこと又は申込画面へ進んだことだけをもって、同意したものとは扱いません。
購入希望者による決済が完了し、当社が申込みを承諾した時点（通常は自動承諾の通知を発した時点）で、本規約を内容とする契約が成立し、購入者は会員となります。
本規約が民法第548条の2に定める定型約款に該当する場合には、同条以下の規定が適用されます。

第2条（定義）

「本コンテンツ」とは、当社が提供するマニュアル、解説、判例・法改正情報、動画その他の教材、書式データ、契約書ひな形、チェックリスト及びこれらの更新版をいいます。
「オーナー会員」とは、自己又は自らが適法に運営する法人等の所有・賃借・運営する賃貸物件について本サービスを利用する会員をいいます。
「管理会社会員」とは、法令上必要な免許、登録、届出及び権限を備え、又はこれらを要しない範囲で、所有者から賃貸管理業務を受託して本サービスを利用する会員をいいます。
「管理受託物件」とは、管理会社会員が所有者との契約その他の正当な権限に基づき、現に賃貸管理業務を行う物件をいいます。
「空欄ひな形」とは、物件・取引を特定するための実質的な編集をしていない契約書、通知書、表、チェックリストその他の編集可能な書式をいいます。
「完成文書」とは、特定の管理受託物件及び実取引のために必要な選択、加除、条件設定等を行い、実際の契約、通知、申請、社内承認又は業務記録に用いる状態にした文書をいいます。相手方自身が記入する氏名、連絡先、署名欄等が空欄であることだけで、完成文書でないことにはなりません。
「本サイト」とは、当社が運営する会員専用ウェブサイトをいいます。
「正規価格」とは、違反行為開始時に当社が1会員ライセンスについて販売ページに表示していた税込価格（クーポンその他の個別値引きを除きます。）をいい、販売を終了している場合は直近の表示価格をいいます。
「会員交流掲示板」とは、本サイト内で、ログイン済み会員が不動産賃貸経営に関する質問、経験又は一般的な情報を投稿し、他の会員が回答できる付随機能をいいます。
「投稿」とは、会員交流掲示板への質問、回答その他会員が送信する文章をいい、「投稿会員」とは、投稿時に認証され、当該投稿に用いた掲示板プロフィールの本人用管理キーを保有する者をいいます。
「表示名」とは、投稿に付してログイン済み会員へ公開するため、会員が選択したハンドルネーム、会社名又は実名をいいます。

第3条（本コンテンツの編集方針と重要な区別）

本コンテンツは、大家及び管理会社が意思決定に必要な材料を得られるよう、法的評価が比較的明確な事項だけでなく、見解が分かれる事項、裁判例が固まっていない事項、実務上用いられているが強行した場合に争われ得る条項・運用、並びに推奨しない高リスクな手法についても、根拠、期待できる効果及びリスクを区別して解説する方針で作成します。
契約書に条項を置いて合意を求めること、その条項が個別事案で全部有効と判断されること、及びその条項を裁判外又は裁判上で強行して目的を実現できることは、それぞれ別の問題です。契約自由の原則が及ぶ領域であっても、強行法規、公序良俗、信義則、消費者契約法その他の法令、契約経緯及び当事者間の情報・交渉力の差により、全部又は一部が無効、限定解釈又は執行不能となることがあります。
刑事罰の対象とならないことは、民事上の有効性、行政法規への適合性、損害賠償責任又は評判上の安全を当然に意味しません。本コンテンツでは、刑事、民事、行政及び実務上のリスクを可能な限り分けて示します。
会員は、争われ得る条項又はグレーな運用を、リスクを理解した上で採用することができます。ただし、本コンテンツに選択肢として掲載されていることは、当社がその有効性又は強行実施を保証し、推奨し、若しくは個別事案への採用を指示することを意味しません。
無断での立入り、鍵交換、ライフライン停止、物品処分、威迫その他の自力救済や、資格・権限なく法律事務を取り扱う行為等については、単に契約条項があることを理由に適法化されません。当社は、違法行為又は権利侵害を推奨しません。

第4条（情報提供であること・購入資格）

本コンテンツは一般的な情報提供を目的とし、個別具体的な事案に関する法律相談、法的助言、代理、仲裁、和解その他の法律事務を取り扱うものではありません。当社は弁護士法人ではありません。
本コンテンツのうち弁護士監修の表示がある部分は弁護士の監修を受けていますが、それによって前項の性質が変わるものではありません。
購入できるのは、不動産賃貸事業に利用するオーナー会員又は管理会社会員です。会員は、必要に応じ、弁護士、司法書士、税理士、行政書士、宅地建物取引士その他の専門家に個別相談するものとします。
当社は、会員と専門家との間の契約をあっせん又は仲介せず、当該契約から対価を受領しません。

第5条（申込みの不承諾等）

当社は、申込内容の虚偽又は重大な誤記、支払の不正利用、過去の重大な規約違反、反社会的勢力への該当その他合理的な理由がある場合、申込みを承諾しないことができます。
決済後に当社が申込みを承諾しない場合、当社は受領額を返金します。ただし、会員の詐欺、不正決済、チャージバックその他会員の責めに帰すべき事由がある場合の費用・損害の精算を妨げません。

第6条（サービス内容）

本サービスは、購入時点のダウンロードコンテンツを取得する権利、提供期間中の本サイト閲覧権、テーマ募集機能及び当社が提供する場合の会員交流掲示板等から構成されます。具体的な収録内容は、申込み直前の確認画面及び販売ページに表示します。
当社は、法改正、裁判例、実務動向等を踏まえて本コンテンツを更新又は追加することがありますが、特定の頻度・期間又は将来の追加を保証しません。
更新版の提供開始前に適法にダウンロードした旧版は、第10条の範囲で引き続き利用できます。ただし、旧版の内容が現在の法令・実務に適合するとは限りません。

第7条（価格・支払）

本サービスの価格は19万8000円（税込）です。申込み直前の確認画面に別の価格が表示された場合は、当該表示額が適用されます。
支払方法は、販売開始後、当社が指定する決済代行事業者（Stripe）を通じたクレジットカード決済とします。
カード会社又は決済代行事業者のサービスに固有の障害・規約に起因する紛争は当該事業者の定めに従います。ただし、当社の契約上又は法令上の責任を免除するものではありません。

第8条（提供、契約不適合及び返金）

販売開始後は、決済完了及び申込み承諾後、原則として直ちに会員コード及びダウンロード・閲覧方法を案内します。自動送信の障害等がある場合は、本人確認後に再送又は代替手段で提供します。
デジタルコンテンツの提供開始後は、内容を確認した後の心変わり、期待との相違その他会員都合による返品、解約又は返金には応じません。
前項は、法令上認められる取消し、解除、損害賠償その他の救済を排除しません。当社の責めに帰すべき提供不能又は重要な契約不適合がある場合、当社は、法令に従い、修補、再提供、代替物の提供、代金減額又は全部若しくは一部の返金により対応します。
会員は、提供不能又は契約不適合を発見したときは、内容を特定して速やかに当社へ連絡するものとします。ただし、法令上行使できる権利の期間を不当に短縮するものではありません。

第9条（アカウント管理・社内利用）

会員は、ログイン情報を厳重に管理し、第三者に貸与、譲渡又は共用させてはなりません。
法人又は個人事業の従業者は、会員の指揮監督下で、会員の業務のためにのみ本コンテンツを社内利用できます。グループ会社、フランチャイズ加盟者、業務提携先その他別法人は社内に含まれません。
漏えい又は不正利用のおそれを知った場合、会員は直ちに当社へ連絡し、認証情報の変更その他の合理的な是正に協力するものとします。

第10条（利用許諾）

当社はオーナー会員に対し、自己又は自らが適法に運営する法人等の賃貸物件について、本コンテンツを内部利用し、空欄ひな形を編集して完成文書を作成・使用する、非独占的かつ譲渡不能の権利を許諾します。
当社は管理会社会員に対し、管理受託物件の管理業務を遂行するために限り、本コンテンツを内部利用し、空欄ひな形を編集して完成文書を作成・使用する、非独占的かつ譲渡不能の権利を許諾します。
会員は、完成文書を、当該物件の所有者、賃借人・入居者、連帯保証人、申込者、仲介事業者、保証会社、修繕等の受託事業者、裁判所・行政機関及び会員が依頼する専門家に対し、実取引又は管理業務に必要な範囲で交付又は送信できます。
管理会社会員は、所有者への納品物として完成文書を交付できますが、本コンテンツ、教材、解説、空欄ひな形、編集可能な原本又は本サイトへのアクセスを、所有者その他の第三者に再配布又は提供できません。
管理受託契約の終了後、管理会社会員は、法令、契約又は紛争対応上必要な完成文書・業務記録を保存できますが、当該物件について新たに本コンテンツを利用して文書を作成できません。
本条の許諾は、会員が法令上必要な資格・権限を有しない行為を可能にするものではありません。

第11条（禁止事項・違反時の初動）

会員は、次の行為をしてはなりません。
1. 本コンテンツ、教材、解説、空欄ひな形又は編集可能な原本を第三者へ販売、貸与、配布、公開、送信又はアップロードすること
2. 本コンテンツを複製・翻案し、競合する教材、会員サービス、研修、コンサルティング商品その他の販売物を作成又は提供すること
3. ログイン情報を社外者と共有し、又はアクセス権を転売すること
4. 電子透かし、購入者識別情報、アクセス制御その他の権利保護措置を、出所又は違反を隠す目的で除去、改変又は回避すること
5. 本サイトへの不正アクセス、脆弱性探索、リバースエンジニアリング、過度な自動取得その他運営を妨害すること
6. 法令又は公序良俗に違反し、又は第三者の権利を侵害すること
7. 投稿に、入居者、物件、取引先その他の第三者を特定できる情報、要配慮個人情報、秘密情報、又は契約書、メール、写真その他第三者の資料を記載若しくは転載すること
8. 投稿により、誹謗中傷、侮辱、差別、嫌がらせ、プライバシー、著作権その他第三者の権利を侵害すること
9. 第三者へのなりすまし、無権限での会社名使用、虚偽の資格若しくは所属の表示、又は当社、運営、管理者、弁護士その他の資格者と誤認させる表示をすること
10. 投稿により、個別法律相談の受任、無資格法律事務、違法行為、自力救済その他の危険な行為を勧めること
11. 会員交流掲示板で、営業、勧誘、採用、業者紹介、紹介料その他の金銭授受、外部サイトへの誘導又は連絡先交換を行うこと
12. 他の会員の投稿を、本サイト外へ転載し、又はスクリーンショットその他の方法で共有すること
13. スパム、同一若しくは無関係な投稿の反復、虚偽の通報その他会員交流掲示板の安全又は円滑な運営を妨げること
違反又は漏えいを知った会員は、直ちに公開・送信を停止し、受領者への削除要請、アクセス遮断、事実関係・範囲・受領者数の報告及び再発防止を行うものとします。
当社は、必要な範囲で、削除・差止め、アクセス停止、証拠保全及び合理的な調査協力を求めることができます。

第12条（違約金、損害賠償額の予定及び著作権侵害との関係）

会員が、故意に、許諾範囲外の特定かつ限定された第三者へ本コンテンツを共有し、当社から書面又は電磁的方法で是正を求められた後も、相当期間内に削除、回収、事実報告その他合理的な是正を行わない場合、会員は、当社に対し、当該違反による損害賠償額の予定として100万円を支払います。
会員が、故意に、次のいずれかを行った場合、会員は、当社に対し、当該違反による損害賠償額の予定として、300万円又は「本サービスの購入時販売価格×無断利用者数」のいずれか高い額を支払います。
1. インターネットその他の方法により、不特定又は多数の者が閲覧若しくは取得できる状態に置くこと
2. 営利目的で転売、配布、貸与、アクセス共有又は利用許諾すること
3. 競合する教材、サービス、研修、データベースその他の商品へ複製、翻案又は組込みを行うこと
4. 無断利用又は出所を隠す目的で、電子透かし、購入者識別情報又は技術的保護手段を除去、改変又は回避すること
前項の「無断利用者数」には、判明した受領者数に加え、配布記録、販売件数、アクセスログ、閲覧数、ダウンロード数その他の客観資料から合理的に推定できる閲覧者又は取得者の数を含みます。同一人による重複アクセスは、合理的な範囲で重複計上しません。
同一の行為について、第1項及び第2項の違約金を重ねて請求しません。本条の金額は民法第420条にいう損害賠償額の予定として定めるものであり、制裁金を無制限に上乗せする趣旨ではありません。
同一の損害について、本条の予定額と、実損額又は著作権法第114条その他の法令に基づく損害額を二重に取得しません。当社は、法令上認められる範囲で、本条の予定額による請求に代えて実損額若しくは同条に基づく額を請求し、又は人身・物損、別個の調査妨害等による重複しない損害を請求することがあります。既に支払又は回収された重複部分は控除します。
誤送信その他過失による軽微な共有について、会員が発見後直ちに当社へ報告し、受領者による利用・再配布がなく、削除確認及び調査に誠実に協力した場合、第1項及び第2項は適用しません。
本条の金額及び算定方法は、違反の態様、損害、当事者の属性、強行法規その他の事情により、裁判所から全部若しくは一部を無効と判断され、又は請求が制限される可能性があります。本条を置くことは、常に記載額全額の回収が保証されることを意味しません。

第13条（テーマ募集・会員交流掲示板・投稿）

会員は、本サイト所定のフォームから、一般化して取り上げてほしいテーマを投稿できます。当社は採否、回答、更新時期を約束しません。
当社は、会員同士が不動産賃貸経営に関する経験及び一般的な情報を交換するため、会員交流掲示板を付随機能として提供することがあります。会員は質問又は回答を投稿できますが、当社は投稿の掲載、回答、解決又は回答時期を保証しません。
会員交流掲示板では、会員が選択した表示名及び投稿内容をログイン済み会員に公開し、登録氏名、会員ID、メールアドレスその他の非公開会員情報は表示しません。実名又は会社名を使用する会員は、その使用権限を有するものとします。当社は、明示した場合を除き、表示名、資格、所属又は経験を確認若しくは保証しません。
投稿会員は、投稿時に使用した掲示板プロフィールの本人用管理キーが保存された端末から、本サイト所定の機能により自らの投稿を編集し、又は掲示板から削除できます。同一の会員コードを法人内部で利用する場合であっても、本人用管理キーを有しない者は編集又は削除できません。ただし、同じ端末、ブラウザ又は復元キーを共用した者による操作まで当社が自然人単位で識別することを保証しません。
会員交流掲示板及び投稿は、個別法律相談、税務相談その他の専門的助言ではありません。会員の投稿は当該会員の経験又は意見であり、当社又は弁護士による確認、承認、推奨若しくは法的助言を意味しません。掲示板の利用によって弁護士との委任関係その他の専門家関係は成立しません。
投稿会員が公開中の投稿を編集した場合、当該投稿は原則として再び掲載前の確認状態となります。投稿の削除は、会員画面から当該本文を非表示にするものであり、他の会員が独立して作成した回答、個人を識別しない統計及び削除前に適法に作成済みの一般化されたコンテンツを当然には削除しません。
当社は、法令若しくは本規約への違反、権利侵害、個人情報の記載、営業・勧誘、会員交流掲示板の安全又は円滑な運営その他合理的な必要がある場合、投稿を掲載前に確認し、形式調整、伏字化、分類、非表示、回答受付停止又は削除を行い、投稿機能を制限できます。緊急時は事前通知を要しません。掲載又は未削除は、当社が投稿内容の正確性、適法性、本人性、資格又は有用性を確認、承認若しくは保証したことを意味しません。
投稿の著作権は投稿者に留保されます。投稿者は当社に対し、会員交流掲示板の提供、運営、保存及び安全管理に必要な範囲で、投稿を無償かつ非独占的に複製、送信、表示、形式調整及び一部削除することを許諾します。当社は、個人及び個別事案を識別できないよう一般化・編集した上で、本コンテンツの企画、作成及び改訂に利用できます。投稿者名を付した外部広告への利用は、別途同意を得ます。
投稿者は、投稿について必要な権利及び権限を有することを確認し、前項の利用に必要な範囲で著作者人格権を行使しません。前項は、当社が投稿者の趣旨を実質的に変更し、投稿者名を付して表示することを許容するものではありません。
会員は、問題のある投稿を本サイト所定の方法で通報できます。通報だけで違反が確定するものではなく、当社は内容を確認した上で必要な措置を判断します。
会員が投稿を削除した後も、当社は、通報対応、権利侵害・不正利用の調査、法令対応、紛争対応及びセキュリティ確保に必要な範囲で、削除前の内容、編集履歴、同意記録、通報記録及び操作ログを非公開で保存できます。掲示板関係のIPアドレス及び利用端末情報は原則90日後に匿名化し、解決済み通報の詳細及び対象スナップショットは原則3年後に消去し、改訂履歴、同意・監査記録、解決済み通報記録及び関係アクセスログは原則5年後に削除します。ただし、未処理通報、訴訟、紛争、照会、事故調査その他の法的保全が必要な場合は、必要な範囲で処理を延期できます。
会員交流掲示板の初回利用及び当社が重要なルールを変更した後の利用には、本サイト所定の方法による明示の同意を要します。従前のテーマ募集フォームへ非公開を前提に送信された内容を、本人の新たな同意なく会員交流掲示板へ公開しません。

第14条（変更・中断）

当社は、会員の利用目的を害しない範囲で、本サイトの構成、機能及びデザインを変更できます。会員に重大な不利益を及ぼす変更は、合理的な予告期間を設けて通知します。
当社は、利用状況、運営負担、法令又は安全上の理由により、会員交流掲示板の仕様変更、投稿受付の制限又は一時休止を行うことができます。可能な場合は合理的な期間を置いて告知します。
保守、障害、攻撃、通信障害、天災地変その他やむを得ない事情がある場合、当社は本サイトを一時中断できます。復旧可能な場合、合理的な範囲で復旧に努めます。

第15条（サービス終了）

当社は、原則として30日前までに本サイト又は登録メールアドレスで告知し、本サイトの提供を終了できます。緊急の法令対応、セキュリティ上の危険その他予告が困難な場合はこの限りではありません。
終了時までに適法にダウンロードしたコンテンツは、第10条の範囲で引き続き利用できます。
購入時のダウンロードコンテンツが適切に提供済みである場合、付随的な会員サイトの終了だけを理由とする返金は行いません。ただし、未提供の主要部分がある場合、当社の責めに帰すべき提供不能がある場合又は法令上返金等が必要な場合を除きます。
当社は、利用状況、運営負担、法令又は安全上の理由により、本サイト全体を終了せずに会員交流掲示板だけを終了できます。この場合も、可能な限り合理的な期間を置いて告知します。

第16条（非保証）

当社は、公開時点で正確性、完全性及び最新性の確保に努めますが、法改正、裁判例、行政運用及び個別事情によって結論が変わり得るため、これらを絶対的に保証しません。
当社は、特定条項の有効性、相手方の同意、賃料回収、明渡し、紛争回避、行政・司法判断その他特定の成果を保証しません。
当社は、会員交流掲示板の投稿について、表示名若しくは所属の本人性、資格、経験、正確性、完全性、最新性、適法性、特定事案への適合性、回答又は特定の成果を保証しません。掲載前確認は、これらの審査又は保証ではありません。
会員は、法改正日、基準日及び更新表示を確認し、重要又は争いのある事案では専門家に相談するものとします。

第17条（当社の責任）

当社の通常の過失により会員に損害が生じ、当社が法令上賠償責任を負う場合、その範囲は、現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、賠償総額は会員が本サービスについて当社に支払った額を上限とします。
前項の限定は、当社の故意又は重大な過失による損害、生命・身体への損害その他法令上責任の限定が許されない場合には適用しません。
本規約の免責又は責任限定は、消費者契約法その他の強行法規が適用される範囲を超えて当社の責任を免除又は制限するものではありません。

第18条（利用停止・契約解除）

会員が重大な規約違反をし、又はセキュリティ上緊急の必要がある場合、当社は事前通知なくアクセスを一時停止できます。是正可能な違反については、原則として相当期間を定めて是正を求めます。
当社は、投稿又は表示名が本規約に違反し、若しくは会員交流掲示板の安全又は円滑な運営を害する合理的なおそれがある場合、当該投稿の掲載見送り若しくは非表示、回答受付停止、掲示板プロフィールの停止又は投稿機能の制限を行うことができます。
会員が是正せず、又は違反が重大で契約継続が困難な場合、当社は契約を解除できます。解除が会員の責めに帰すべき事由による場合、会員都合の返金は行いません。ただし、法令上の救済を排除しません。

第19条（反社会的勢力の排除）

会員は、自ら及び実質的に支配する者が暴力団その他これに準ずる反社会的勢力に該当せず、関係を有せず、暴力的要求等を行わないことを表明保証します。違反時、当社は催告なく契約を解除できます。

第20条（個人情報）

当社は、会員の情報をプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第21条（規約変更）

当社は、民法第548条の4その他の法令に従い、会員の一般の利益に適合する場合又は契約目的に反せず合理的な場合、本規約を変更できます。
変更内容及び効力発生日は、合理的な予告期間を設け、本サイト又は電子メールで周知します。法令上同意が必要な変更は、必要な同意を取得します。
会員内公開を伴う会員交流掲示板の開始又は投稿の取扱いに関する重要な変更については、掲示板の初回利用時又は変更後の投稿前に、本サイト上で明示し、必要な同意を取得します。
変更により、既に適法にダウンロードしたコンテンツについて第10条に基づき取得済みの利用権を、不合理に遡及して奪いません。

第22条（通知）

通知は、本サイトへの掲示又は登録メールアドレスへの送信により行います。契約終了、重大な不利益変更その他重要な通知は、会員が通常確認できる状態に到達した時点で効力を生じるものとし、単なる送信時に当然到達したものとは扱いません。

第23条（権利義務の譲渡禁止）

会員は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、契約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させることができません。

第24条（分離可能性・権利不放棄）

本規約の一部が無効又は執行不能でも、残部は可能な限り有効に存続します。
当社が一時的に権利を行使しないことは、その権利の放棄を意味しません。

第25条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。
本サービスに関する紛争は、旭川地方裁判所又は旭川簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法、民事訴訟法その他の強行法規により別の管轄が認められる場合を妨げません。

附則

本規約は、令和8年7月14日から適用します。販売開始前の準備期間中は、決済リンクの設定及び提供体制の確認が完了するまで申込みを受け付けません。