ＡＤＶＯＫＥＹ利用規約

最終改定：令和8年10月24日　株式会社ケーエーエム

第1条（適用・契約の成立）

本規約は、株式会社ケーエーエム（以下「当社」といいます。）が「ＡＤＶＯＫＥＹ」の名称で提供する、不動産オーナー及び不動産管理会社向けの情報コンテンツ販売・会員サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めます。
購入希望者は、申込み直前の確認画面に表示する購入条件、本規約、プライバシーポリシー及び特定商取引法に基づく表記を確認し、当社所定の方法（同意ボタンの押下又は決済画面での同意の選択を含みます。）により同意した上で、購入手続を行うものとします。
購入希望者による決済が完了した後、当社が会員コード及びダウンロード・閲覧方法を記載した電子メール（以下「提供開始メール」といいます。）を登録メールアドレスへ送信した時点で、当社が申込みを承諾したものとし、本規約を内容とする契約が成立し、購入者は会員となります。決済完了画面の表示は、決済の受付を示すものであり、申込みの承諾ではありません。申込みは、提供開始メールの送信又は第5条による不承諾まで、その効力を失いません。
本規約が民法第548条の2に定める定型約款に該当する場合には、同条以下の規定が適用されます。
令和8年10月24日の改定（以下「本改定」といいます。）より前に成立した契約について、購入時に適用されていた規約、販売表示その他の合意に基づく提供期間、終了時の予告、返金条件その他の内容を、本改定だけで不利益に変更するものではありません。

第2条（定義）

「本コンテンツ」とは、当社が提供するマニュアル、解説、判例・法改正情報、動画その他の教材、書式データ、契約書ひな形、チェックリスト及びこれらの更新版をいいます。
「オーナー会員」とは、自己又は自らが適法に運営する法人等の所有・賃借・運営する賃貸物件について本サービスを利用する会員をいいます。
「管理会社会員」とは、法令上必要な免許、登録、届出及び権限を備え、又はこれらを要しない範囲で、所有者から賃貸管理業務を受託して本サービスを利用する会員をいいます。
「管理受託物件」とは、管理会社会員が所有者との契約その他の正当な権限に基づき、現に賃貸管理業務を行う物件をいいます。
「空欄ひな形」とは、物件・取引を特定するための実質的な編集をしていない契約書、通知書、表、チェックリストその他の編集可能な書式をいいます。
「完成文書」とは、第10条により利用が認められる特定の物件及び実取引のために必要な選択、加除、条件設定等を行い、実際の契約、通知、申請、社内承認又は業務記録に用いる状態にした文書をいいます。相手方自身が記入する氏名、連絡先、署名欄等が空欄であることだけで、完成文書でないことにはなりません。
「本サイト」とは、当社が運営する会員専用ウェブサイトをいいます。
「登録メールアドレス」とは、購入手続（決済画面を含みます。）で会員が入力し、又はその後当社所定の方法で変更したメールアドレスをいいます。
「営業日」とは、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までの日を除く日をいいます。
「購入時販売価格」とは、本コンテンツの購入契約成立時に当社と当該購入者との間で合意した、1会員ライセンスの税込販売価格（適用されたクーポンその他の個別値引き後の価格）をいいます。
「会員交流掲示板」とは、本サイト内で、ログイン済み会員が不動産賃貸経営に関する質問、経験又は一般的な情報を投稿し、他の会員が回答できる付随機能をいいます。
「投稿」とは、会員交流掲示板への質問、回答その他会員が送信する文章をいい、「投稿会員」とは、投稿時に認証され、当該投稿に用いた掲示板プロフィールの本人用管理キーを保有する者をいいます。
「表示名」とは、投稿に付してログイン済み会員へ公開するため、会員が選択したハンドルネーム、会社名又は実名をいいます。

第3条（本コンテンツの編集方針と重要な区別）

本コンテンツは、大家及び管理会社が意思決定に必要な材料を得られるよう、法的評価が比較的明確な事項だけでなく、見解が分かれる事項、裁判例が固まっていない事項、実務上用いられているが強行した場合に争われ得る条項・運用、並びに推奨しない高リスクな手法についても、根拠、期待できる効果及びリスクを区別して解説する方針で作成します。
契約書に条項を置いて合意を求めること、その条項が個別事案で全部有効と判断されること、及びその条項を裁判外又は裁判上で強行して目的を実現できることは、それぞれ別の問題です。契約自由の原則が及ぶ領域であっても、強行法規、公序良俗、信義則、消費者契約法その他の法令、契約経緯及び当事者間の情報・交渉力の差により、全部又は一部が無効、限定解釈又は執行不能となることがあります。
刑事罰の対象とならないことは、民事上の有効性、行政法規への適合性、損害賠償責任又は評判上の安全を当然に意味しません。本コンテンツでは、刑事、民事、行政及び実務上のリスクを可能な限り分けて示します。
会員は、争われ得る条項又はグレーな運用を、リスクを理解した上で採用することができます。ただし、本コンテンツに選択肢として掲載されていることは、当社がその有効性又は強行実施を保証し、推奨し、若しくは個別事案への採用を指示することを意味しません。
無断での立入り、鍵交換、ライフライン停止、物品処分、威迫その他の自力救済や、資格・権限なく法律事務を取り扱う行為等については、単に契約条項があることを理由に適法化されません。当社は、違法行為又は権利侵害を推奨しません。

第4条（情報提供であること・購入資格）

本コンテンツは一般的な情報提供を目的とし、個別具体的な事案に関する法律相談、法的助言、代理、仲裁、和解その他の法律事務を取り扱うものではありません。当社は弁護士法人ではありません。
本コンテンツのうち弁護士監修の表示がある部分は弁護士の監修を受けていますが、それによって前項の性質が変わるものではありません。
購入できるのは、不動産賃貸事業に利用するオーナー会員又は管理会社会員です。会員は、受付、事実確認、証拠保存、期限管理、保証事故報告、権限内の定型連絡、分納管理、貸主報告及び本人手続の準備を、自己の権限の範囲で通常業務として行います。
次のいずれかが生じた場合、会員は該当行為を停止し、貸主本人が本人対応を続けるか、弁護士その他の適切な専門家又は公的機関へ切り替えるかを判断します。ただし、安全確保、証拠保存、期限登録及び必要な事故報告その他の失権防止は継続します。①裁判所又は相手方代理人から期限付き文書が届いたとき、②解除、占有、当事者、責任又は金額が現実に争われたとき、③鍵交換、立入り、搬出、処分又は強制退去等の物理的措置へ進もうとするとき、④ＤＶ、生命・身体の危険又は個人情報漏えいがあるとき、⑤死亡、相続、破産又は行方不明により権限者又は送達先を確定できないとき、⑥管理会社が貸主に代わって法律上の主張又は和解条件を交渉する必要が生じたとき。
当社は、会員と専門家との間の契約をあっせん又は仲介せず、当該契約から対価を受領しません。

第5条（申込みの不承諾等）

当社は、申込内容の虚偽又は重大な誤記、支払の不正利用、過去の重大な規約違反、反社会的勢力への該当その他合理的な理由がある場合、申込みを承諾しないことができます。
決済後に当社が申込みを承諾しない場合、当社は受領額を返金します。ただし、会員の詐欺、不正決済、チャージバックその他会員の責めに帰すべき事由がある場合の費用・損害の精算を妨げません。

第6条（サービス内容）

本サービスの買い切り代金の対象は、申込み直前の確認画面に表示した購入時点の本文保存版（Word形式。49章・巻末Ｑ＆Ａ・別冊及び図解を含みます。）及び書式データの取得と、第10条の範囲での継続利用許諾です。当社は契約成立後、これらのファイルを取得できる方法を提供します。月額料金・更新料はありません。
本サイトでの閲覧・再取得、購入後の改訂・追加、テーマ募集及び会員交流掲示板は、当社が運営する間に提供する付随機能です。これらの提供期間、将来の更新の有無・頻度又は個々の要望の採用は保証しません。本サイト終了後は、再取得及び追加内容の閲覧ができなくなるため、会員は提供中に必要なファイルを保存してください。
本サービスは、実在案件を入力・保存して管理する機能を提供しません。会員は、実在する当事者の氏名、住所、物件名・部屋番号、電話番号・メールアドレスその他の連絡先、契約書・通知書・証拠その他の文書内容を、テーマ募集、会員交流掲示板、検索欄その他の入力欄へ入力しないものとします。
当社は、当社の判断により、本コンテンツを改訂し、又は内容を追加することがあります。会員からの要望は企画候補として扱い、個別事案への回答、要望の採用、更新の時期・頻度又は成果を約束するものではありません。本サイトの運営中、会員は、当社が会員向けに公開した改訂・追加内容を追加料金なく閲覧できます。当社は、本サービスとは別に、有料の商品・サービスを提供することがあります。
適法にダウンロードした本文保存版、書式及びその旧版は、本サイトの終了後も第10条の範囲で継続利用できます。ただし、旧版の内容が現在の法令・実務に適合するとは限りません。

第7条（価格・支払）

販売価格は、申込み直前の確認画面に表示する税込の支払総額とします。当社は新規販売価格を随時変更できますが、成立済みの契約の代金を変更せず、その契約について追加料金を請求しません。モニター購入に伴う感想・要望の提供は任意です。
支払方法は、当社が指定する決済代行事業者（Stripe）を通じたクレジットカード決済とします。
クレジットカードの利用条件、与信その他会員とカード会社又は決済代行事業者との間の事項は、会員と当該事業者との契約によります。

第8条（提供、契約不適合及び返金）

当社は、第5条により申込みを承諾しない場合及び第18条第4項により送信を保留する場合を除き、決済完了後、通常は直ちに、遅くとも決済完了から3営業日以内に、提供開始メールを自動送信します。この送信をもって申込みを承諾し、本コンテンツの提供を開始したものとします。
申込みの確定（決済画面の支払ボタンを押すことをいいます。）の後は、契約の成立前であっても、購入者の都合（好みに合わない、使わなくなった等）による返品、解約、キャンセル又は返金には応じません。ただし、第5条第2項により当社が申込みを承諾しない場合を除きます。
購入時点のファイルの未提供又は契約不適合がある場合、当社は、再提供、修補又は代替ファイルの提供により対応します。対応の方法は、会員に不相当な負担を課さない範囲で当社が選択します。これらの対応ができない場合その他法令上代金の減額又は契約の解除が認められる場合に限り、その範囲で代金を減額し、又は返金します。損害賠償の範囲及び額は第17条によります。第2項及び本項は、法令上認められる取消し及び解除を妨げません。
会員は、購入時点のファイルの未提供又は契約不適合を発見したときは、内容を特定して速やかに当社へ連絡するものとします。会員が事業者として契約した場合、購入時点のファイルを最初に取得した日から30日以内にこの連絡がなかった契約不適合について、当社は、これを知っていた場合を除き、責任を負いません。消費者契約については、本項により法令上行使できる権利の期間を短縮しません。

第9条（アカウント管理・社内利用）

会員は、ログイン情報を厳重に管理し、第2項に定める社内利用を除き、第三者に貸与、譲渡又は共用させてはなりません。
法人又は個人事業の役員及び従業者は、会員の指揮監督下で、会員の業務のためにのみ本コンテンツを社内利用できます。本項により社内利用を許諾された者を「許諾利用者」といいます。グループ会社、フランチャイズ加盟者、業務提携先その他別法人は社内に含まれません。
法人又は個人事業の会員が社内で共用する会員コード（以下「共通コード」といいます。）は、当該会員に対する利用許諾を確認するためのものであり、利用者ごとの本人認証、役割別アクセス制御、社内承認権限又は自然人単位の監査を提供するものではありません。当該会員は、利用者名簿、職務権限、利用端末、コードの交付・回収及び社内操作記録を自ら管理し、社外者へ共通コードを共有してはなりません。
漏えい又は不正利用のおそれを知った場合、会員は直ちに当社へ連絡し、認証情報の変更その他の合理的な是正に協力するものとします。

第10条（利用許諾）

当社はオーナー会員に対し、自己又は自らが適法に運営する法人等の賃貸物件について、本コンテンツを内部利用し、空欄ひな形を編集して完成文書を作成・使用する、非独占的かつ譲渡不能の権利を許諾します。
当社は管理会社会員に対し、管理受託物件の管理業務を遂行するために限り、本コンテンツを内部利用し、空欄ひな形を編集して完成文書を作成・使用する、非独占的かつ譲渡不能の権利を許諾します。
会員は、完成文書を、当該物件の所有者、賃借人・入居者、連帯保証人、申込者、仲介事業者、保証会社、修繕等の受託事業者、裁判所・行政機関及び会員が依頼する専門家に対し、実取引又は管理業務に必要な範囲で交付又は送信できます。
管理会社会員は、所有者への納品物として完成文書を交付できますが、本コンテンツ、教材、解説、空欄ひな形、編集可能な原本又は本サイトへのアクセスを、所有者その他の第三者に再配布又は提供できません。
管理受託契約の終了後、管理会社会員は、法令、契約又は紛争対応上必要な完成文書・業務記録を保存できますが、当該物件について新たに本コンテンツを利用して文書を作成できません。
本条の許諾は、会員が法令上必要な資格・権限を有しない行為を可能にするものではありません。
会員は、自己所有物件、適法に運営する法人等の物件又は正当に受託した管理受託物件について、所有権、管理受託契約、社内職務権限その他の根拠により許された範囲でのみ、本コンテンツ及び完成文書を利用します。本サービスの購入、会員コード又は書式の保有によって、新たな代理権、交渉権限、個人データの処理権限その他の権限が付与されるものではありません。

第11条（禁止事項・違反時の初動）

会員は、次の行為をしてはなりません。
1. 本コンテンツ、教材、解説、空欄ひな形又は編集可能な原本を第三者へ販売、貸与、配布、公開、送信又はアップロードすること
2. 本コンテンツを複製・翻案し、競合する教材、会員サービス、研修、コンサルティング商品その他の販売物を作成又は提供すること
3. ログイン情報を社外者と共有し、又はアクセス権を転売すること
4. 電子透かし、購入者識別情報、アクセス制御その他の権利保護措置を、出所又は違反を隠す目的で除去、改変又は回避すること
5. 本サイトへの不正アクセス、脆弱性探索、リバースエンジニアリング、過度な自動取得その他運営を妨害すること
6. 法令又は公序良俗に違反し、又は第三者の権利を侵害すること
7. テーマ募集、会員交流掲示板、検索欄その他の入力欄に、入居者、物件、取引先その他の第三者を特定できる氏名、住所、物件名・部屋番号、連絡先、要配慮個人情報、秘密情報、又は契約書、通知書、メール、写真、証拠その他第三者の資料若しくはその内容を記載若しくは転載すること
8. 投稿により、誹謗中傷、侮辱、差別、嫌がらせ、プライバシー、著作権その他第三者の権利を侵害すること
9. 第三者へのなりすまし、無権限での会社名使用、虚偽の資格若しくは所属の表示、又は当社、運営、管理者、弁護士その他の資格者と誤認させる表示をすること
10. 投稿により、個別法律相談の受任、無資格法律事務、違法行為、自力救済その他の危険な行為を勧めること
11. 会員交流掲示板で、営業、勧誘、採用、業者紹介、紹介料その他の金銭授受、外部サイトへの誘導又は連絡先交換を行うこと
12. 他の会員の投稿を、本サイト外へ転載し、又はスクリーンショットその他の方法で共有すること
13. スパム、同一若しくは無関係な投稿の反復、虚偽の通報その他会員交流掲示板の安全又は円滑な運営を妨げること
違反又は漏えいを知った会員は、直ちに公開・送信を停止し、受領者への削除要請、アクセス遮断、事実関係・範囲・受領者数の報告及び再発防止を行うものとします。
当社は、必要な範囲で、削除・差止め、アクセス停止、証拠保全及び合理的な調査協力を求めることができます。
当社が客観的な資料に基づく具体的な違反の疑い、調査目的及び対象範囲を示して求めた場合、会員は、自己が適法に管理する範囲にある当該違反に関する配布・送信・販売の記録を、調査又は紛争処理に必要な相当期間、改変又は廃棄せずに保存し、相当期間内に、提供の有無、経路、時期、提供先の区分、数量、対価及び是正状況を合理的な資料とともに説明します。当社は、違反に関係のない業務資料、端末全体へのアクセス、認証秘密、法令上開示できない情報又は正当な秘密保持義務に反する情報の提供を求めません。個人情報等は、調査の必要性に応じて集計、伏字その他の方法で範囲を限定します。
会員が消費者契約法第2条の事業者として契約した場合に限り、当社が、当該会員への交付記録及び真正性を確認できる会員固有の識別情報を伴う複製物に加え、提供経路、提供日時その他の具体的な客観資料を提示し、会員又は第9条の許諾利用者の管理領域から許諾外の第三者へ提供されたことを合理的に推認できる場合は、当該提供行為は会員又はその許諾利用者により行われたものと推定します。会員は、当社側からの漏えい、第三者の不正取得、識別情報の偽造その他の合理的な反証により、この推定を覆すことができます。当社は、推定の根拠を提示し、会員に相当な説明・反論の機会を設けます。
前項は提供行為の帰属だけに関する合意であり、故意又は過失、無断利用主体数、損害額、因果関係、第12条の適用要件又は当社に責任がないことを当然に推定するものではありません。会員コードの使用、IPアドレスの変化、識別情報の一致、第3項若しくは第4項の求め又は第5項の説明・反論の機会への不回答だけで、違反、故意、請求額その他の事実を認めたものとは扱いません。消費者契約には前項の推定を適用せず、法令上の証明責任又は裁判所の証拠評価を排除しません。
第5項とは別に、事業者として契約した会員について、当社が、具体的な許諾外の公開、販売、送信、配布又はアクセス提供の事実及び許諾範囲を示した是正通知の到達、会員又はその許諾利用者が当該行為を管理し停止できること、並びに合理的な是正期間の経過後も当該会員又は許諾利用者がその行為を継続したことを、具体的な客観資料により示した場合は、その継続部分を故意の許諾外提供と推定します。会員は、通知内容に事実の誤りがあること、第三者による独立の拡散で管理・停止できないこと、不正取得、正当な停止不能その他の合理的な反証により、この推定を覆すことができます。当社は根拠を提示し、相当な説明・反論の機会を設けます。この推定は通知前の行為、損害額、無断利用主体数又は因果関係には及ばず、消費者契約には適用しません。第5項及び本項は、法令上の証明責任又は裁判所の証拠評価を排除しません。

第12条（違約金、損害賠償額の予定及び著作権侵害との関係）

会員が、故意に、許諾範囲外の特定かつ限定された第三者へ本コンテンツ又は本サイトへのアクセスを提供し、当社から第22条に定める方法により具体的な違反及び是正内容を示して是正を求められた後も、相当期間内に削除、回収、アクセス遮断、事実報告その他合理的な是正を行わない場合、会員は、当社に対し、当該違反による損害賠償額の予定として100万円を支払います。
会員が、故意に、次のいずれかを行った場合、会員は、当社に対し、当該違反による損害賠償額の予定として、300万円又は「本サービスの購入時販売価格×無断利用主体数」のいずれか高い額を支払います。
1. インターネットその他の方法により、不特定又は多数の者が閲覧若しくは取得できる状態に置くこと
2. 営利目的で転売、配布、貸与、アクセス共有又は利用許諾すること
3. 競合する教材、サービス、研修、データベースその他の商品へ複製、翻案又は組込みを行うこと
4. 前各号のいずれかの無断利用を行った場合において、その実行又はその事実若しくは出所の隠蔽のために、電子透かし、購入者識別情報又は技術的保護手段を除去、改変又は回避すること
前項の「無断利用主体数」は、配布記録、販売記録その他の客観資料から、実際に本コンテンツを取得若しくは利用し、又は本サイトへアクセスしたと特定できる者のうち、第9条及び第10条に照らして本来独立した会員ライセンスの購入を必要とする法人又は個人事業者の数とします。同一法人又は同一個人事業者の従業者等による、第9条で認められる社内利用に相当する利用は、1主体として数えます。事業主体を構成しない個人に提供した場合は、同一人を1主体として数えます。取得又は利用を確認できない潜在的な閲覧者、単なるページ表示回数、同一主体による重複アクセス、ファイル数又は利用日数を加算しません。
同一の行為又は同一の公開・配布に係る一連の継続行為について、第1項及び第2項の金額を重ねて請求しません。また、複数の禁止事項に該当すること、ファイル数、表示回数又は経過日数だけを理由に、予定額を重ねて請求しません。本条の金額は、民法第420条に基づく損害賠償額の最低額の予定であり、次項の場合に超過差額を請求できるものであって、同じ損害に対する別建ての制裁金ではありません。
第1項及び第2項の適用がある違反について、当該予定額を超える、法令上賠償の対象となる損害が当社に生じた場合、会員は、当社がその損害の総額及び当該違反との因果関係を立証したときに限り、予定額に加えてその超過差額を賠償します。損害の総額は、著作権法第114条その他の法定の損害算定又は推定の規定によって立証することができます。合理的な調査、漏えい拡大防止、削除対応又は権利行使に要した費用も、当該違反と相当因果関係があり、法令上賠償の対象となる範囲に限ります。同一の損害について予定額、超過差額、著作権侵害に基づく賠償その他名目を異にする請求を二重に取得せず、当該会員又は第三者から既に支払又は回収された重複部分は控除します。
第1項及び第2項（第9項により適用する場合を含みます。）は、故意の違反に限り適用し、誤送信その他の過失による共有には適用しません。ただし、過失による共有の後、第1項の是正の求めを受けたにもかかわらず、会員又は許諾利用者が停止できる提供を故意に継続した部分（第11条第7項により故意と推定される部分を含みます。）は、過失による共有に当たりません。過失による共有の場合も、会員は、第11条第2項の措置を行い、当社の調査に協力するものとします。
第10条に従った完成文書の交付、適法な引用、法令に基づく開示、裁判所若しくは行政機関への提出又は自己の権利行使・防御のために依頼する弁護士等への必要な範囲での資料提供には、第1項及び第2項を適用しません。
第1項若しくは第2項が適用されない場合、又は本条の全部若しくは一部が無効となる場合も、そのことだけをもって、会員又は契約の当事者でない第三者に対する、法令上の要件を満たす差止め、侵害物の除去、損害賠償その他の請求を放棄するものではありません。ただし、契約の当事者でない者に本条の予定額を当然に負担させるものではなく、有効な損害賠償額の予定又は責任制限の適用を、請求の名目だけを変えて免れる趣旨でもありません。
事業者として契約した会員から本コンテンツ又はログイン情報の取扱いを委ねられた許諾利用者が、その取扱いに関連して第1項又は第2項の故意の違反をした場合、会員は、自ら当該違反をした場合と同じ予定賠償責任を負います。ただし、会員が、利用範囲の指示、情報の交付・回収、アクセス停止その他必要な管理及び監督について相当の注意を払い、当該違反を防止できなかったことを合理的な資料により示した場合は、この限りでありません。退職等により利用許諾を失った者の行為には、かつて許諾利用者であったという理由だけで本項を適用しません。本項は、当社が許諾利用者による故意の違反及びその取扱いとの関連を示すことを不要とするものではなく、法令上の証明責任又は裁判所の証拠評価を排除しません。

第13条（テーマ募集・会員交流掲示板・投稿）

会員は、本サイト所定のフォームから、一般化して取り上げてほしいテーマを投稿できます。当社は採否、回答、更新時期を約束しません。
当社は、会員同士が不動産賃貸経営に関する経験及び一般的な情報を交換するため、会員交流掲示板を付随機能として提供することがあります。会員は質問又は回答を投稿できますが、当社は投稿の掲載、回答、解決又は回答時期を保証しません。
会員交流掲示板では、会員が選択した表示名及び投稿内容をログイン済み会員に公開し、登録氏名、会員ID、メールアドレスその他の非公開会員情報は表示しません。実名又は会社名を使用する会員は、その使用権限を有するものとします。当社は、明示した場合を除き、表示名、資格、所属又は経験を確認若しくは保証しません。
投稿会員は、投稿時に使用した掲示板プロフィールの本人用管理キーが保存された端末から、本サイト所定の機能により自らの投稿を編集し、又は掲示板から削除できます。同一の会員コードを法人内部で利用する場合であっても、本人用管理キーを有しない者は編集又は削除できません。ただし、同じ端末、ブラウザ又は復元キーを共用した者による操作まで当社が自然人単位で識別することを保証しません。
会員交流掲示板及び投稿は、個別法律相談、税務相談その他の専門的助言ではありません。会員の投稿は当該会員の経験又は意見であり、当社又は弁護士による確認、承認、推奨若しくは法的助言を意味しません。掲示板の利用によって弁護士との委任関係その他の専門家関係は成立しません。
投稿会員が公開中の投稿を編集した場合、当該投稿は原則として再び掲載前の確認状態となります。投稿の削除は、会員画面から当該本文を非表示にするものであり、他の会員が独立して作成した回答、個人を識別しない統計及び削除前に適法に作成済みの一般化されたコンテンツを当然には削除しません。
当社は、法令若しくは本規約への違反、権利侵害、個人情報の記載、営業・勧誘、会員交流掲示板の安全又は円滑な運営その他合理的な必要がある場合、投稿を掲載前に確認し、形式調整、伏字化、分類、非表示、回答受付停止又は削除を行い、投稿機能を制限できます。緊急時は事前通知を要しません。掲載又は未削除は、当社が投稿内容の正確性、適法性、本人性、資格又は有用性を確認、承認若しくは保証したことを意味しません。
投稿の著作権は投稿者に留保されます。投稿者は当社に対し、会員交流掲示板の提供、運営、保存及び安全管理に必要な範囲で、投稿を無償かつ非独占的に複製、送信、表示、形式調整及び一部削除することを許諾します。当社は、個人及び個別事案を識別できないよう一般化・編集した上で、本コンテンツの企画、作成及び改訂に利用できます。投稿者名を付した外部広告への利用は、別途同意を得ます。
投稿者は、投稿について必要な権利及び権限を有することを確認し、前項の利用に必要な範囲で著作者人格権を行使しません。前項は、当社が投稿者の趣旨を実質的に変更し、投稿者名を付して表示することを許容するものではありません。
会員は、問題のある投稿を本サイト所定の方法で通報できます。通報だけで違反が確定するものではなく、当社は内容を確認した上で必要な措置を判断します。
会員が投稿を削除した後も、当社は、通報対応、権利侵害・不正利用の調査、法令対応、紛争対応及びセキュリティ確保に必要な範囲で、削除前の内容、編集履歴、同意記録、通報記録及び操作ログを非公開で保存できます。掲示板関係のIPアドレス及び利用端末情報は原則90日後に匿名化し、解決済み通報の詳細及び対象スナップショットは原則3年後に消去し、改訂履歴、同意・監査記録、解決済み通報記録及び関係アクセスログは原則5年後に削除します。ただし、未処理通報、訴訟、紛争、照会、事故調査その他の法的保全が必要な場合は、必要な範囲で処理を延期できます。
会員交流掲示板の初回利用及び当社が重要なルールを変更した後の利用には、本サイト所定の方法による明示の同意を要します。従前のテーマ募集フォームへ非公開を前提に送信された内容を、本人の新たな同意なく会員交流掲示板へ公開しません。

第14条（変更・中断）

当社は、本サイトの構成、機能、デザイン及びコンテンツの表示方法を変更できます。取得済みのファイルの利用には影響しません。
当社は、利用状況、運営負担、法令又は安全上の理由により、会員交流掲示板の仕様変更、投稿受付の制限又は一時休止を行うことができます。
保守、障害、攻撃、通信障害、天災地変その他やむを得ない事情がある場合、当社は本サイトを一時中断できます。

第15条（サービス終了）

当社は、新規販売をいつでも停止できます。また、運営上の判断、利用状況、費用、法令又は安全上の理由により、本サイト、再取得、改訂・追加、テーマ募集、会員交流掲示板その他の付随機能の全部又は一部を変更、休止又は終了できます。これらについて一定期間の継続を保証しません。
当社は、本サイト全体を終了する場合、可能な範囲で事前に、本サイトへの掲示及び登録メールアドレスへの通知により告知します。事前の告知が困難な場合は、終了後遅滞なく、登録メールアドレスへ通知します。終了予定日を定めた後も新規販売を行う場合は、販売ページ、申込内容の確認画面及び決済画面に終了予定日を表示します。
会員は、本サイトの運営中に、購入時点のファイルを自ら保存するものとします。本サイトの終了時までに購入時点のファイルを一つも取得（ダウンロードをいいます。）していなかった会員が、本サイトの終了日（前項第2文により終了後に通知した場合は、その通知の日）から3か月以内に当社所定の方法で請求したときは、会員確認の上、当社が定める方法で購入時点のファイルを提供します。終了前に適法に取得したファイルは第10条の範囲で引き続き利用できますが、終了後のサイト閲覧、再取得又は追加内容の閲覧はできません。
付随機能の変更、休止又は終了を理由とする返金（期間比例の返金を含みます。）は行いません。ただし、購入時点のファイルの未提供又は契約不適合に関する第8条の対応を妨げません。

第16条（非保証）

本コンテンツは、各章又は更新履歴に表示した基準日時点の法令等に基づいて作成しています。当社は、本コンテンツの網羅性（あらゆる論点・事案を扱っていること）、基準日後の法令改正・裁判例等への適合性、及び会員の特定の目的への適合性を保証しません。
当社は、特定条項の有効性、相手方の同意、賃料回収、明渡し、紛争回避、行政・司法判断その他特定の成果を保証しません。
当社は、会員交流掲示板の投稿について、表示名若しくは所属の本人性、資格、経験、正確性、完全性、最新性、適法性、特定事案への適合性、回答又は特定の成果を保証しません。掲載前確認は、これらの審査又は保証ではありません。
会員は、法改正日、基準日及び更新表示を確認します。第4条に定める6つの実行停止条件に当たったときは該当行為を止め、貸主本人が本人対応の継続又は弁護士その他の適切な専門家・公的機関への切替えを判断します。

第17条（当社の責任）

会員が法人その他の団体又は事業として若しくは事業のために契約の当事者となる個人である場合、当社、当社の代表者又は当社の使用する者（従業員、委託先その他の履行補助者を含みます。）の軽過失により本サービスに関して生じた損害について、当社は、債務不履行又は不法行為を問わず、損害賠償責任を負いません。本項は消費者契約には適用しません。
会員が消費者に当たる場合又は前項の全部免責が適用されない場合において、当社、当社の代表者又は当社の使用する者（従業員、委託先その他の履行補助者を含みます。）に故意又は重大な過失がない軽過失の場合に限り、当社が本サービスに関して法令上負う損害賠償責任は、債務不履行又は不法行為を問わず、現実に生じた直接かつ通常の損害に限ります。この軽過失の場合、特別な事情による損害（予見の有無を問いません。）、間接損害及び逸失利益は賠償の対象としません。その賠償総額は、請求原因、請求の回数、利用年度その他の期間を通算し、会員が当該1契約について当社に実際に支払った購入代金の総額（返金又は減額前の額）を上限とします。
前二項の免責及び責任限定は、当社、当社の代表者又は当社の使用する者（従業員、委託先その他の履行補助者を含みます。）の故意若しくは重大な過失による損害、生命・身体への損害その他法令上責任の免除又は限定が許されない場合には適用しません。
購入時のファイルを提供する義務、契約不適合の追完、購入代金の返還又は減額の可否は、第8条及び法令に従います。これらは前各項の損害賠償の免責又は上限とは別に判断し、損害賠償の免責又は上限を理由に、本来負う提供、追完、返還又は減額の義務を免れるものではありません。

第18条（利用停止・契約解除）

会員が重大な規約違反をし、又はセキュリティ上緊急の必要がある場合、当社は事前通知なくアクセスを一時停止できます。
当社は、投稿又は表示名が本規約に違反し、若しくは会員交流掲示板の安全又は円滑な運営を害する合理的なおそれがある場合、当該投稿の掲載見送り若しくは非表示、回答受付停止、掲示板プロフィールの停止又は投稿機能の制限を行うことができます。
当社が相当の期間を定めて違反の是正を求めたにもかかわらず会員がその期間内に是正しない場合、又は違反が重大で契約の継続が困難な場合、当社は契約を解除できます。解除により第10条の利用許諾は終了し、会員は取得済みのファイルの利用を終了して削除するものとします。受領済みの代金は、当該違反により当社に生じた損害の賠償に充当し、なお残額があるときに限り返還します。
代金の全額について返金又は決済の取消しがあった場合、当社は、会員コードを失効させ、本サイトの利用を停止できます。チャージバックの申立て（カード会社からの照会を含みます。）があった場合、当社は、その終了まで会員コードの利用を停止し、又は未提供の会員コードの送信を保留できます。申立て又は照会が代金の全額の返還に至らずに終了したときは、当社は、速やかに利用を再開し、又は第8条第1項の方法で会員コードを送信します。代金の全額の返還を受けた会員は、第10条の利用許諾を失い、取得済みのファイルの利用を終了して削除するものとします。

第19条（反社会的勢力の排除）

会員は、自ら及び実質的に支配する者が暴力団その他これに準ずる反社会的勢力に該当せず、関係を有せず、暴力的要求等を行わないことを表明保証します。違反時、当社は催告なく契約を解除できます。この解除には、第18条第3項第2文及び第3文を準用します。当社は、この解除により会員に生じた損害を賠償しません。

第20条（個人情報）

当社は、会員の情報をプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第21条（規約変更）

当社は、民法第548条の4その他の法令に従い、会員の一般の利益に適合する場合又は契約目的に反せず合理的な場合、本規約を変更できます。
変更内容及び効力発生日は、合理的な予告期間を設け、本サイト又は電子メールで周知します。法令上同意が必要な変更は、必要な同意を取得します。
会員内公開を伴う会員交流掲示板の開始又は投稿の取扱いに関する重要な変更については、掲示板の初回利用時又は変更後の投稿前に、本サイト上で明示し、必要な同意を取得します。
変更により、既に適法にダウンロードしたコンテンツについて第10条に基づき取得済みの利用権を、不合理に遡及して奪いません。

第22条（通知）

通知は、本サイトへの掲示又は登録メールアドレスへの送信により行います。登録メールアドレスへの送信は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。ただし、第12条第1項の是正の求め、第18条の解除その他会員に義務又は不利益を生じさせる個別の通知は、登録メールアドレスへの送信により行い（書面の送付を併せて行うことを妨げません。）、会員が消費者に当たる場合において会員の責めに帰すべき事由によらずに到達しなかったときは、到達したものとみなしません。会員は、登録メールアドレスを受信可能な状態に保つものとします。

第23条（権利義務の譲渡禁止）

会員は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、契約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させることができません。

第24条（分離可能性・権利不放棄）

本規約の一部が無効又は執行不能でも、残部は可能な限り有効に存続します。
当社が一時的に権利を行使しないことは、その権利の放棄を意味しません。

第25条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。
本サービスに関する紛争は、旭川地方裁判所又は旭川簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、会員が消費者に当たる場合、本項の合意は専属的なものではありません。

附則

本規約は、令和8年10月24日以降に成立する契約に適用します。既に成立した契約への適用は、第1条第5項及び第21条によります。