お申込み内容の確認

本文保存版1ファイル、書式ライブラリの編集マスター95ファイル及び本文編集用コピー81ファイル（計177ファイル）を、Word一式ZIPでまとめて取得できます。本文保存版には、49章・巻末Ｑ＆Ａ・別冊・図解を収録しています。いずれも、取得後は利用規約の範囲で本サイトの終了後も継続して利用できます。

本文保存版の図解は、会員サイトの図と同じ内容を文字及び枠囲みで表したもので、図の画像は含みません。本文編集用コピーは、編集マスターと内容が重複する編集用の別版です。書式ライブラリには、使い方目次、前記の解説メモ及び利用に当たり条項の選択・編集を要するひな型が含まれます。

当社は、運営上の判断、利用状況、費用、法令又は安全上の理由により、本サイト又は付随機能の全部又は一部を変更、休止又は終了することがあります。本サイト全体を終了する場合は、可能な範囲で、サイトへの掲示及び登録メールアドレスへの通知により事前に告知します。事前の告知が困難な場合は、終了後遅滞なく登録メールアドレスへ通知します。

終了後は再ダウンロード及び追加内容の閲覧はできませんが、取得済みのWordは利用規約の範囲で継続して利用できます。付随機能の変更、休止又は終了を理由とする返金（日割返金を含みます。）は行いません。ただし、購入時のファイルの未提供又は契約不適合に関する対応を妨げません。

本サイトの終了時までに購入時のファイルを一つも取得していなかった会員には、終了日（終了後に通知した場合はその通知日）から3か月以内に当社所定の方法でご請求いただくことにより、会員確認のうえ購入時のファイルを提供します（利用規約第15条）。

お申込みの確定後は、契約成立前であっても、利用目的の変更その他お客様のご都合による返品・返金・キャンセルには応じません。当社が申込みを承諾しない場合、購入時のファイルの未提供又は契約不適合がある場合、法令上の取消し又は解除が認められる場合の対応は、利用規約第8条のとおりです。

未提供又は契約不適合を発見した場合は、内容を特定して速やかにご連絡ください。事業者としてのご購入では、契約不適合について、ファイルの初回取得日から30日以内のご連絡を要します（当社が当該不適合を知っていた場合を除きます）。消費者契約について、法令上行使できる権利の期間を短縮するものではありません。

オーナー会員は、自己又は自らが適法に運営する法人等の賃貸物件について、管理会社会員は、現に管理を受託している物件の管理業務のために限り利用できます。管理受託終了後、当該物件について新たに本コンテンツを利用して文書を作成することはできません。購入によって新たな代理権や交渉権限が付与されるものではありません。

空欄のひな型又は教材を社外へ配布・転載することは禁止します。ただし、実取引又は管理業務のために編集した完成文書は、当該物件の所有者、入居者その他利用規約第10条に定める相手方へ、必要な範囲で交付・送信できます。利用許諾の範囲及び禁止事項は、同条並びに第11条をご確認ください。

会員が故意に、許諾範囲外の特定かつ限定された第三者へ本コンテンツ（教材・書式等）又は会員サイトへのアクセスを提供し（会員コードの社外共有を含みます。）、当社から利用規約第22条所定の方法により具体的な違反及び是正内容を示した是正要求を受けた後も、相当期間内に合理的な是正を行わない場合、会員は、損害賠償額の予定として100万円を支払う責任を負います。

会員が故意に、公開転載、営利目的の転売その他利用規約第12条第2項に定める行為をした場合は、300万円又は「購入時販売価格×無断利用主体数」のいずれか高い額を支払う責任を負います。主体数は、本来独立したライセンスの購入を要する者のうち、配布・販売記録等の客観資料により、実際の取得・利用・アクセスを特定できる者に限ります。同一法人又は同一個人事業者の通常の社内利用に相当する利用は1主体とし、事業主体を構成しない個人は同一人を1主体として数えます。潜在的な閲覧者、単なる表示回数、重複アクセス、ファイル数又は利用日数は加算しません。

事業者として契約した会員から本コンテンツ又はログイン情報の取扱いを委ねられた社内の許諾利用者が、その取扱いに関連して故意の違反をした場合は、会員にも、自ら違反した場合と同じ予定賠償責任を適用します。ただし、必要な管理・監督に相当の注意を払っていたにもかかわらず違反を防止できなかったことを、会員が合理的な資料により示した場合を除きます。当社は、当該許諾利用者の故意の違反及び取扱いとの関連を示す必要があります。退職者等には、かつて許諾利用者であったことだけを理由に、この取扱いを適用しません。

法令上賠償の対象となる損害が予定額を超える場合、当社が損害の総額及び違反との因果関係を立証したときに限り、その超過差額も賠償の対象となります。同一の行為又は一連の継続行為について予定額を重ねて請求せず、同一の損害について二重に賠償を取得することはありません。

誤送信その他の過失による共有は予定額の対象外です。ただし、是正要求後に停止できる提供を故意に継続した部分を除きます。許諾された完成文書の交付、適法な引用その他規約所定の行為にも予定額は適用しません。適用要件及び除外事項の詳細は、利用規約第12条をご確認ください。

当社が客観的資料に基づき、具体的な違反の疑い、調査目的及び範囲を示して求めた場合、会員は、自己が適法に管理する当該違反に関係する配布・販売記録等を保存し、合理的な説明を行うものとします。違反と無関係な業務資料、端末全体へのアクセス、パスワード等の認証秘密又は法令・正当な秘密保持義務に反する情報の提供は求めません。

事業者として契約した会員については、利用規約第11条所定の要件の下で、次の推定を適用します。

1. 当社が、会員への交付記録及び真正性を確認できる会員固有の識別情報付きの複製物に加え、提供経路・日時等の具体的な客観資料を示し、会員又は許諾利用者の管理範囲から許諾範囲外の第三者へ提供されたと合理的に推認できる場合、その提供行為は会員又は許諾利用者によるものと推定します。この推定は行為の帰属に限られ、当社からの漏えい、不正取得、識別情報の偽造等の合理的な反証により覆すことができます。
2. 当社が、具体的な無断提供の事実及び許諾範囲を示した是正通知の到達、会員又は許諾利用者が当該行為を管理・停止できること、合理的な是正期間経過後も当該行為を継続したことを、客観的資料により示した場合、その継続部分を故意によるものと推定します。通知内容の誤り、第三者による独立の拡散、正当な停止不能等の合理的な反証により覆すことができます。

①は故意・過失、無断利用主体数、損害額、因果関係又は第12条の適用要件等を推定せず、②は通知前の行為、損害額、無断利用主体数又は因果関係には及びません。当社は根拠を示し、相当な説明・反論の機会を設けます。不回答だけで違反その他の事実を認めたものとは扱いません。いずれも消費者契約には適用せず、法令上の証明責任又は裁判所の証拠評価を排除するものではありません（利用規約第11条）。