「条件次第です」の、
その先まで書きました。

本文を読む（第19章）

立会いの当日は、
金額まで決めない。

立会いの当日は、傷や汚れがあるか、その場所と状態を、借主と一緒に確かめて記録します。費用の負担は、後日、資料をそろえてから話し合います。本文では、分けて進める理由と、その場で使える言い方・避ける言い方まで示しています。

収録本文をそのまま抜粋

分ける理由は、当日その場で金額まで決めようとすると、「傷があるか」と「誰がいくら払うか」の話が混ざり、まとまらなくなるからです。事実確認書に双方が署名すれば、その時点で双方が確認した傷の有無・場所・状態を示す資料になり、後で争う点を絞れます。

ただし、署名があっても、傷の原因、借主の責任か、有効な特約があるか、どこまで直すか、いくらか、は後から争われることがあります。第2段階では、入居時の記録、原因、負担区分、経過年数、見積明細を示して、費用の負担を改めて話し合います。

【立会いやその後の連絡での言い方（文例）】
借主「敷金は全額返してください」→「本日は、傷や汚れの場所を一緒に確認させてください。費用は、見積りと入居年数を踏まえて計算し、○月○日頃までに書面でお示しします。負担の有無は、その書面をご覧になってからご検討ください。」
避ける言い方：「全部そちらの負担です」（根拠を示す前の断定）、「敷金は返せません」（返還義務を否定する誤った説明）、「今日サインしないと鍵を受け取れません」（鍵の受取りと費用の承認を結び付ける）、「全額お返しします」（見積り前の約束）。

出典：第19章「退去立会いの二段階確認――事実と金額を分ける」。本文と文例をそのまま抜粋（文例は一部）。

図で確かめる（第19章）

記録と精算を、
二段階に分ける。

先に部屋の今の状態を記録し、見積りなどの資料をそろえてから精算します。文章で読んだ流れを、図で確かめられます。

出典：第19章の同名図解。図中文字は原文のまま、配置をこのページに合わせています。

Wordに記録する（第19章）

写真番号と確認事項を、
一枚の書式に残す。

収録書式「09-21 原状回復の現況・精算根拠記録票」の一部です。Wordで開き、手元の資料に合わせて編集して使います。

入居時

状態／写真・資料番号

退去時

状態／写真・資料番号

一致・相違

双方が確認した事実／異なる意見・未確認事項（誰の説明かも記載）

契約条項の本音（第2章）

賃料2倍の損害金条項は、
実際どう効くか。

第2章は、契約書の条項ごとに、ねらい・4色の評価・確認点・本書の見方を並べています。🟠の条項も削らずに、効き目と限界を書いています。

収録本文をそのまま抜粋（一部）

🟠（賃料2倍の明渡遅延損害金条項）東京高裁平成25年3月28日判決（平成24年〔ネ〕第5480号）では、適格消費者団体（消費者に代わって不当な条項の使用差止めを求められる団体）が、賃料2倍の明渡遅延損害金条項などの使用差止めを求めましたが、請求は棄却されました。つまり、この判決では「消費者契約法に反するので使ってはいけない条項」とはされていません。ただし、個別の明渡事件でいくら認められるかを判断した判決ではなく、最高裁の判断でもありません。契約が終わった理由、金額、相手、占有している範囲などで、結論は変わります。

適用場面の整理：借主の都合による解約や、有効な解除などで、借主が明け渡さなければならないことがはっきりしている場面ほど、主張しやすくなります。反対に、大家さんの更新拒絶や解約申入れで正当事由が争われている場面、契約が終わったかどうか自体がはっきりしない場面、契約の当事者でない人が占有している場面では、そのまま当てはめられるとは考えないでください。

本書の見方：2倍条項が実際に効くのは、退去日の話合いです。「明渡しが遅れれば、遅れた日数分だけ、月額賃料の2倍を日割りした額が積み上がる」と示すと、借主に具体的な退去日を約束してもらいやすくなります。計算するときは、賃料相当額（1倍）の部分と上乗せ分（もう1倍）を分けておきます。上乗せ分は争われやすい部分なので、和解では譲る材料にします。

出典：第2章「⑬ 明渡遅延の使用損害金――算定基準と適用場面」の「評価」「適用場面の整理」「本書の見方」。本文をそのまま抜粋（判決へのリンク表示は省略）。

巻末Ｑ＆Ａ

「1万円だけ」入金が
あったら。

巻末Ｑ＆Ａは、現場でよく出る質問に、最初の太字の一文で答えます。続けて理由と、そのまま送れる文例、次にすることを示します。詳しい手順は、関係する章で確かめられます。

収録本文をそのまま抜粋

Q2　滞納者から「1万円だけ」入金がありました。受け取っていいですか？

A　受け取って構いません。ただし受け取ったらすぐに、何の支払として受け取ったかと、解除や明渡しの請求をやめるわけではないことを、LINE・メール・書面など記録が残る方法で借主に伝えてください。

特に解除を通知した後は、何も伝えずに受け取るなど、受け取り方によっては、借主から「解除を撤回した」「契約の継続を認めた」「支払を猶予した」と主張される材料になります。

借主が振込のときに充当先（どの月の分に充てるか）を指定していれば、原則としてその指定に従います（民法488条。契約書に充当の順序の定めがある場合や、遅延損害金・費用がある場合は扱いが変わります）。一部の入金は、借主が滞納を認めた（承認した）ものとして時効を更新する働きもありますが、どの範囲まで承認したことになるかは入金の経緯によります（時効の管理は第15章の「家賃債権の時効は原則5年」）。

受け取ったことの連絡は、次の文例をLINE、メール、書面のどれかで送り、控えを残します。解除を通知した後は、2行目の一文も加えます。解除後の期間の分として受け取るときは、「賃料」ではなく「賃料相当損害金」（解除後も住み続けている期間の使用料に当たる損害金）として受け取ります。

「本日、1万円を受領しました。○年○月分（解除後の期間の分は賃料相当損害金）の一部に充当し、滞納の残額は○円です。」
「○年○月○日付の契約解除通知を撤回するものではなく、明渡しの請求を続けます。」

出典：巻末Ｑ＆Ａ「Q2」。本文をそのまま抜粋（章へのリンクは章番号で表示）。